更新日:2011. 11. 13.
企業理念
▌企業理念
株式会社日本インドアエコはより良い社会環境に資する商品を提供し、新しい価値を創造する。
▌企業行動指針
株式会社日本インドアエコは、企業市民として国内、海外を問わず、広く社会にとって有益な存在であり続けたいと願っています。株式会社日本インドアエコグループで働くすべての人が法令や企業倫理を順守して行動するための指針を明確にし、実施するための社内体制を整備しています。
株式会社日本インドアエコ企業行動指針
Ⅰ.企業理念の実現
- 1. より良い社会環境に資する商品の提供
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長期のグローバルな視点に立ち、地球環境を守り社会の安全・安心を実現する商品やサービスの提供を通じて、新しい価値の創造に取り組みます。
品質と安全性の追求により、お客さまと社会からの信頼を獲得します。- 行動ガイドライン
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- 技術の先進性を追求し、社会の役に立つ魅力的な商品やサービスを創造します。
- お客さまの新たなニーズや改善への要望を真摯に受け止め、商品・サービスの開発、改良に努めます。
- 常に品質の向上とコストダウンに取り組み、安全で信頼される商品・サービスを世界中に届けます。
- クレームや事故には迅速かつ誠実に対応します。事実を正確に認識し、原因を徹底的に追究して、再発防止に努めます。
- 視点を高く持ち、常に向上心をもって仕事に取り組み、目標に向かって粘り強く挑戦します。
Ⅱ.企業活動のあり方
- 2. 企業情報の開示
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経営の透明性を高め、株式会社日本インドアエコグループに対する社会の信頼を得るために、経営情報、財務情報、商品・サービスに関する情報など、広く社会が求める情報を正確かつタイムリーに発信します。
- 行動ガイドライン
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- 社会が必要とする情報は、法令や規則、社内ルールに従い、速やかに開示します。
- 正確な財務情報を開示するために、財務報告に係る内部統制の仕組みを確立し、適切に運用します。
- 商品・サービスに対するお客さまのお尋ねには誠意を尽くし、正確、かつ適切な内容・方法で応えます。
- 3. コンプライアンスの徹底、リスクマネジメント
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各国、地域の法令やルールを守り、国際間の取決めを尊重して、コンプライアンスを徹底します。
誠実で高い倫理観のある人材を育成します。また、内部統制システムの構築とリスクマネジメントの実践を通じて、会社の資産や信用、第三者の権利を守ります。- 行動ガイドライン
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- 法令やルール、国際的な取り決めや商慣行、社内規定などを順守し、常に誠実に行動します。
- 安全保障輸出管理関連法規を守り、社内規定やルールに基づく管理を確実に行います。
- 独占禁止法を守り、不公正な行為や取り引きは行いません。
- 会社や取引先などの株式などを売買する場合は社内規定を守り、インサイダー取引を行いません。
- 倫理に照らして企業・個人のあるべき行動を理解し、誠実に実行します。
- 外部からの不法、不当な圧力に対しては、毅然とした態度と行動で対応します。
- お客さまとの交際は、節度をもった行動を心がけ、国の内外を問わず、相手が公的機関の職員の場合は、疑いを招くような行為は行いません。
- 会社が不当な利益を得ることを目的とする接待や贈答は行いません。
- 業務に関連して個人的な利益を得るような行為は行いません。
- 特定の人や組織に過度に権限が集中しないよう、内部統制を意識した組織と人の配置を行います。
- CSAアンケート、リスクアセスメントなどを通じてリスクを認識・評価し、必要な対応を行って問題の未然防止と発生時の適切な対応に努めます。
- 事件、事故などを発見した場合は速やかに上司に報告し、その指示に従います。
- 会社の財産や資産は適正に使用・管理し、不正な利用や私的流用は行いません。
- 文書、電子データなどの情報資産は、法令や社内規定などに従って適正に使用・管理します。
従業員、派遣社員などの個人情報や、お客さまや取引先の情報などの不正取得、不正利用は行いません。 - パソコン、携帯電話などは社内規定などに従って注意して取り扱い、情報の外部流出を起こしません。
- 特許などの知的財産権は積極的に取得し、取得した知的財産権は適正に管理・使用します。
またソフトウェアなどを含めて第三者の権利を尊重し、権利侵害に対しては適切に対応します。 - 不正な行為は見過ごさず、このガイドラインや企業行動指針に反することを発見した場合は上司や担当部門に報告・相談します。
必要な場合は、躊躇せずにヘルプライン制度を利用します。
- 法令やルール、国際的な取り決めや商慣行、社内規定などを順守し、常に誠実に行動します。
- 4. 人間性の尊重、快適な職場環境の確保
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人材の採用、処遇は公正・公平に行い、安全・快適で、家庭と両立する働き易い職場環境を提供します。
多様な人材が挑戦できる場と機会を設け、知識や技術の習得を通じて人材の成長を支援します。職場におけるいじめ、差別、ハラスメントなど人権に反する行為の発生を防止し、違反行為があった場合には迅速に適切な対応をとります。- 行動ガイドライン
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- 人種・国籍・信条・性別・障害などによる差別や、いじめ、ハラスメントなど個人の尊厳を傷つけるような行為は行いません。
そのような行為を見たり受けたりした時は、上司や人事部に報告・相談し、必要な場合にはヘルプライン制度を利用します。 - 教育・研修には積極的に参加するとともに、常に自己啓発を心がけ、自らの能力向上に努めます。
- 就業規則や労働・安全衛生関係の法令を理解して守り、労働災害の発生を防止して、安全で働きやすい職場づくりに努めます。
- 日々のコミュニケーションを大切にし、一人一人が明るく生き生きと働くことのできる職場を目指します。
また、部下や同僚の家庭・子育てとの両立に協力します。
- 人種・国籍・信条・性別・障害などによる差別や、いじめ、ハラスメントなど個人の尊厳を傷つけるような行為は行いません。
- 5. 公正、自由、透明な取引の実践
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対等な良きパートナーとして、取引先との共存共栄を目指し、公正、自由、透明な取り引きを行います。
また、株式会社日本インドアエコグループのサプライチェーン全体で、企業の社会的責任を果たす取り組みを推進します。- 行動ガイドライン
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- 発注に関する社内規定を守り、下請法(下請代金支払遅延等防止法)などに反する取り引きは行いません。
- 取引先は対等なパートナーであることを理解し、節度をもった行動を心がけます。取引先に対する優越的な立場を利用して会社が不当な利益を得るような行為は行いません。また業務に関連して個人的な利益を得るような行為は行いません。
- サプライチェーン全体での社会的責任への取り組みが社会の要請であることを理解し、「株式会社日本インドアエコグループグリーン調達ガイドライン」「株式会社日本インドアエコグループCSR調達ガイドライン」に 沿う取引先を優先して採用します。
Ⅲ.社会の一員として
- 6. 地球環境の保全
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事業活動を行うすべての拠点、すべてのプロセスで、率先して環境負荷の低減に取り組み、地球環境の保全に貢献します。
地域の環境保全活動に協力し、従業員の取り組む活動も積極的に支援していきます。- 行動ガイドライン
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- 事業活動による環境・社会への影響を認識し、環境に関する法令や会社の基準を守るとともに、設備の点検や環境測定などを定期的に行い、正確に記録を残します。
また、異常を発見した時は速やかに上司と施設管理者に報告し、事態を是正するとともに、今後に備えて予防措置をとります。 - 研究、開発、設計から、調達、生産、販売、物流、廃棄に至るすべてのプロセスで、エネルギーを効率的に利用し、省資源、再資源化、廃棄物の低減など、環境負荷の低減に積極的に取り組みます。
- 会社、地域の環境保全活動や日常生活における省エネ・省資源活動などに積極的に参加します。また、環境に関する検定などに積極的に取り組みます。
- 事業活動による環境・社会への影響を認識し、環境に関する法令や会社の基準を守るとともに、設備の点検や環境測定などを定期的に行い、正確に記録を残します。
- 7. 地域社会との協調、社会貢献活動の推進
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各国、地域の社会的課題に関心を持ち、地域に信頼される企業市民であることを目指して、地域のニーズに応じた社会貢献活動に積極的に取り組みます。
- 行動ガイドライン
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- 会社も地域の一員であり、地域社会との共生は会社の持続的発展の基盤であることを理解し、会社の社会貢献活動に積極的に参加します。
- 個人の力を地域社会で役立てるため、地域の一員として社会貢献活動に取り組みます。
- 8. ステークホルダーとのコミュニケーション
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お客さま、取引先、株主、従業員、地域社会の方々など、すべてのステークホルダーとの対話を通じて、株式会社日本インドアエコグループへの理解を広げるとともに、寄せられた意見に基づいて会社の活動をレビューし、社会的責任を果たすための取り組みに活かしていきます。
- 行動ガイドライン
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- 各国、地域の文化、慣習を尊重し、可能な限り会社の活動に活かしていきます。
- ステークホルダーからいただいた意見は真摯に受け止め、改善に努めます。
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▌会社名: 株式会社日本インドアエコ (株式会社JP-ECO) Japan Indoor ECO Co.,Ltd. ▌所在地: 本社:〒532-0011 大阪市淀川区西中島6-13 TEL :06-4560-2955 FAX:06-4560-1016 ▌代表メール: …… -
株式会社日本インドアエコの個々人は、以下の8項目の「行動規範」を遵守し、経営理念の実現を目指します。 1. 法規範の遵守 業務遂行にあたっては、適用される全ての法令…… -
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